ごあいさつ

  • 道南うみ街信用金庫 概要
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ごあいさつ

皆さまには、平素から私ども道南うみ街信用金庫に対しまして格別のご高配を賜り心より厚くお礼申し上げます。

当金庫の経営内容や事業活動をより一層ご理解いただくために、ここにディスクロージャー誌を作成しました。経営方針をはじめ業績、財務内容、業務のご案内や地域の皆さまとのふれあいなど現状をわかりやすくご案内しておりますので、ご高覧いただければ幸いに存じます。

さて、2019年度の国内情勢は前半緩やかな景気回復傾向にあったものの、後半にはEU離脱問題や中東情勢、米中貿易摩擦等、不安定な海外情勢や消費税率の引上げにより全体的に減速が感じられました。

私ども道南地域においては基幹産業の一つであるマイカを原料とする二次加工業で原魚の不足と高騰によって廃業・倒産に追い込まれたり、多くの中小企業で後継者問題や人手不足が一段と深刻化し、相次ぐ函館駅前のホテル開業により賃金の過当競争が表面化したりするなど、地域全体が企業経営や雇用への悪影響を受け越年しました。更に、年明けの新型コロナウイルス感染拡大の追い打ちにより地域経済は一段と深刻な影響を受けて今日に至っています。

一方、信用金庫を取り巻く環境は、高齢化や人口減少の進展など地域経済の構造的問題に加え日本銀行の長引くマイナス金利政策等により資金運用面でも困難となるなど収益環境も厳しい状況でありました。

この様な状況下、当金庫は新3カ年中期経営計画の2年目に入り、地域金融機関として事業再生・創業支援をはじめとする「うみしん相談ブランド」の確立を目標に掲げ、役職員一丸となって取り組んでまいりました。預金は、相続等による管外への流出が要因となり平均残高で4億円減少しましたが、貸出金は地方公共団体が約定弁済により25億円減少するも、一般法人で24億円、個人事業主で10億円増加したことにより総体で4億円増加しました。当期純利益は4億6百万円、自己資本比率は分母であるリスクアセットの増加により前年度比0.38ポイント低下し14.19%となりました。自己資本比率は低下しましたが、国内で営業する金融機関の下限4%を充分上回っておりますので健全性に揺るぎありません。また、利益の蓄積である内部留保額は4億円増加し145億円と着実に積み上がっております。

現在、当金庫では新型コロナウイルス感染症の影響拡大により資金繰りが逼迫している企業や消費資金の返済緩和等のご相談に誠心誠意お応えするため、各営業部店に相談窓口を設置するなど体制を整備し支援に取り組んでおります。

三方よしの下、お客さま第一主義に立った業務の多様化・高度化等を進め一段の「うみしん相談ブランド」を確立し、地域のホームドクターとして中小・零細企業をしっかりサポートし、地域から必要とされ続ける金融機関を目指してまいる所存でありますので、引き続き倍旧のご支援・ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

2020年7月
理事長 藤谷 直久

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