皆さまには、平素から私ども道南うみ街信用金庫に対しまして格別のご高配を賜り、厚くお礼申し上げます。

本年もここに、当金庫の経営内容や事業活動をご理解いただくため、ディスクロージャー誌を作成いたしました。

経営方針、業績、財務内容をはじめ、業務のご案内や当金庫と地域の皆さまとの活動など、現況をわかりやすくご案内しておりますのでご高覧いただければ幸いに存じます。

2025年度の日本経済は「失われた三十年」と決別し、持続可能なインフレと金利のある経済環境へと完全に移行した記録に残る一年となりました。

日本銀行がマイナス金利政策を解除して以来、マクロ経済環境の変化は我々地域金融機関の経営モデルを根底から揺さぶり、同時にかつてない収益機会を提供し得る環境にあります。

年度当初には米国の関税政策が市場に緊張をもたらしましたが、ＡＩや半導体関連銘柄への偏りが指摘されるものの、日本企業の堅調なファンダメンタルズも追い風となって、日経平均株価は史上最高値を更新し続けました。

デフレからインフレへの移行は、名目GDPの拡大を促し、さらに春闘を中心とした名目賃金の力強い伸びが幅広い業種に浸透し、家計所得の増加を通じて消費を支える「賃金と物価の好循環」が定着しつつあると言われております 。

しかしながら、物価上昇や人手不足に起因する人件費の増加等を価格転嫁でカバーできず、実質賃金のマイナス傾向にも変わりなく、消費は低迷し、道南をはじめとする地域経済においては、小規模事業者を中心に極めて厳しい環境が続いております。

このような背景のもと、当金庫は単なる資金の仲介者にとどまらず、地域の構造変化を金融面から支援する「プラットフォーマー」としての役割を担うべく、金利上昇という追い風と、残存するリスクと対峙しながらいかに管理していくか、が問われた一年でありました。

その結果、皆さまからのご支援のもと黒字転換とすることは出来ましたが、長期金利の更なる上昇を受け、信用金庫法第57条の制限により、当期も出資配当を見送らざるを得ないこととなりました。

皆様には大変ご迷惑をおかけしますが、着実な内部留保の積み上げに努め、これまで以上に健全経営に徹し、安全性・健全性の向上に努めてまいります。

危ういながらも均衡を保ってきた国際秩序が崩壊し、社会のルールや枠組みが綻びを見せる中で、ナショナリズムやポピュリズムという言葉がこれまで以上に大きな意味を持ち、生成ＡＩが我々の生活に大きな影響を与える時代を迎える中で、地政学リスク、特に中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や、為替市場のボラティリティが輸入物価を通じて道南経済に与える影響は計り知れません。

2026年度も、お取引先に対する資金繰り支援や経営課題の解決へ向けた取り組みを不断に継続し、お客さまと地域社会に貢献出来るよう、役職員一同誠心誠意取り組みを続けてまいりますので、今後とも格別のご愛顧、ご支援を賜りますよう心からお願い申し上げます。

2026年6月
理事長　田原　栄輝